消費税の届出

こんにちは。

今回は業界人向けの内容です。

消費税の届出は税賠になりやすいから気をつけるというのは業界の常識ですが、

消費税の届出の中でも割とゆるいのが、課税事業者になったら提出する「課税事業者届出書」と課税事業者でなくなったら提出する「納税義務者でなくなった旨の届出書」それと事業を廃止した場合の「事業廃止届出書」。これらは税務署側である程度把握しててくれて、提出をしなくてもお尋ねがきてから出す、事業廃止などは電話でOKという感じだったのですが、最近はお尋ねもこないで届出どおり処理されるような気がします。

高額特定資産等のここのところの改正で、その課税期間が終わるまで翌期が課税か免税か解らないのでこちらとしても今までのタイミングで「納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出するわけにもいかず、翌期が終わってもそのまま提出しないでいると、本来は免税事業者なのに中間の納付書が届いたりします。

で、まぁそこで気付けばいいのですが、送られて来たものはそのまま何の疑いも持たずに払ってしまいます。そして決算になって免税事業者だったと気付く（笑）。

個人は廃業しても振替納税をしていると中間で引き落とされてそのまま･･･、ということも考えられます。

知り合いの税理士も同じような事を言っていたので、我々が「納税義務者でなくなった旨の届出書」や「事業廃止届出書」の認識を改めたほうがいいですね。

ではまた。

パソコン屋さん

こんにちは。

個人の確定申告の真っ最中ですが、お客さん自身がパソコンで記帳をしている方も多くいらっしゃいます。そのような方は会計ソフトなんてこの時期しか使わないって方がほとんどで、もっというとパソコンもこのためにしか使わないって方までいます。

新元号やら消費税の関係で今までの会計ソフトをそのまま使えなくなるので、ここのところ法人のお客さんも含めて会計ソフトのインストールを代行したりしてます。

先日、あるお客さんの所に行ったらネットにも繋いだことがないのでWindowsが8のままで止まっていました。この状況で新しいソフトをダウンロードしろとも言えず、「じゃあ持って帰ってうちで入れてきますよ」というと、「そう言ってくれるのを待ってたんですよ。」と。「ついでにパソコンが遅いんでなんとかなりませんか？」「買えよ」ってやり取りで預かってきました。

取りあえず8.1に上げて、余ってたメモリを足して、これまた余ってたSSDに換装しようとしたらSSDを挿しても何故か起動しません。

ちゃんとクローンできてるか確認してみると、一部違うところがあります。

メーカー特有の細切りパーティション。萎える。

OEMなんちゃらって多分リカバリのデータが入ってるところがクローン先では普通のドライブになってます。

よく解らないけど取りあえず消してみたら

無事起動しました。

5年前のパソコンもまだまだ使えますね。

ところでコレは幾らもらえば？？

ではまた。

いいせんせい

こんにちは。

学校のPTAなんかの役員を決めるときに先生の意見も参考にするようで、

候補者が先生側からのNGで駄目になることもあるようです。

世間であいつはだめだとか言うのは良くある話で、まぁ自分も言うのですが、

NGの人を外していって決めた人が地雷だったりするので難しいものです。

最近思うのが、NGを出す理由が自分とは反対意見なだけというのが結構あって、

耳の痛い意見に耳を貸さない人が多いなと。

「あの先生は良い先生だよ～」って先生のクラスが学級崩壊してたり、

評判の良くない先生と話してみると普通の人だったりというのが割とあります。

誰かにとってはNGでも違う人にとっては普通だったりして、万人に対してNGな人のほうが少ないでしょう。

税理士なんかでも会社の言いなりで黒いことをするのが良い税理士ならば、自分などはよくない税理士なんでしょうが、仮に正しいと思うことを言って受け入れられないのは自分が信用されてないんだと思うしかないですよね。

でも、最低限の決まり事は守って欲しいものです。

ではまた。

お客様は･･･

こんばんは。

「お客様は神様です」は、三波春夫さんの有名なセリフですが、

最近では色々な意見があります。

例えば自分がお客さんとして飲食店に行くのは自分で作れない若しくは作るのが面倒なのでお金を払って行くわけで、そこは対等な立場だと個人的には思うのです。

対価として高い安いがあっても、高いと思えば次から行かないだけで、お金を払っているから偉いという感覚はありません。

逆に貰う立場にたつと、自分の中で適正な対価があって、それは「文句を言われたときに素直に対応出来るか否か」というのが基準になっています。100円のものを100円で売れば何も問題は無いのですが、90円になったり110円になったりします。場合によっては60円くらいになるのですが、60円で売っているのにプラスアルファを要求されたりすると割に合いません。

シンプルな話で、100円で売る権利も、売らない権利もあると思います。

普通のお店で100円のものを90円に値引きして、そのうえ90円もらえないけれどもう一つ売ってくれと言われたって売らないでしょうが、税理士業務となると90円のつけがあっても引き受けなければならない場合もあったりします。

お金を貰えないからといって自分が断って無申告になって困ればいいとは思えません。

ただ、申し訳ありませんが、お客さんよりも従業員のほうが大切なので、私に対しては普通の対応でも、（非も無い）従業員に暴言をいう方はお断りさせて頂きます。

ではまた。

景気雑感

こんにちは。

私の感覚ですが、黒字決算の会社が増えてきたと思います。

残念ながら儲かって黒字になったという訳ではなく、社会保険の加入勧奨が厳しくなったからです。

成田市の中小企業の表面税率を比較してみると以下のような感じです。

自分で作ったので間違いがあっても御容赦ください。

法人税等（平成31年9月末まで開始）
～400	15％×（1+4.4％+3.2％+9.7％）+3.4％+1.4688％＝22.46％
400～800	15％×（1+4.4％+3.2％+9.7％）+5.1％+2.2032％＝24.89％ （-97,200円）
800～	23.2％×（1+4.4％+3.2％+9.7％）+6.7％+2.8944％＝36.80％ （－1,050,000円）
所得税等
0～195	15.10%
195～330	20.21%（－97,500円）
330～695	30.42%（－427,000円）
695～900	33.48%（－636,000円）
900～1,800	43.69%（－1,536,000円）
1,800～4,000	50.84%（－2,796,000円）
4,000～	55.94%（－4,796,000円）

所得税等は法人税等で損金になるので実効税率となるとよく解らなくなるので取りあえず支払う金額での比較ですが、法人税等は所得800万円以下だと25％弱の税率です。役員報酬だとこの他に社会保険料が30％弱掛かってきますので、給料を抑えて会社で留保する形にするのが大抵支出が少なくなります。よってお金の無い会社ほど黒字決算になります。

マイナンバーやら社会保険の加入勧奨やらここまで考えてのことでしょうから役人は頭が良いなと思う今日この頃です。

ではまた。

守秘義務とは？

こんにちは。

アルバイト従業員がSNSに投稿した動画で炎上するニュースが続いています。

一連の動画は行為そのものに問題があったので、（たぶん）友達限定の投稿であっても拡散してしまったのだと思います。前にも書きましたが、ネットでもFAXでも書いたもの（送ったもの）は、誰に見られるか解らないというのを理解しないといけないと思います。LINEで友達に送ったものもスクショとられて拡散されるかもしれないし、メールもFAXも受け手の端末は誰が操作するか解りません。というのがテレホ時代からネットをしてる自分の感想です。

書いたことが他人の気分を害するというのは別次元の話。

仕事でいうと当然、税理士にも守秘義務があります。

付き合いのある方は解るでしょうが、私は口が堅いと思います。でも言って良いことと悪い事の区別が他人と少し違うようで、面白いのでまぁいいだろと思ったら良くなかったりするので困ります（笑）。

税理士法

（秘密を守る義務）

第三十八条　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。

 

当たり前の事が書いてあるのですが、実際は結構難しい。

『余所で行った事案の経験から別の顧問先に「先日こんな処理をしたけど大丈夫でしたよ」と社名等をださずに話す』というのはOKだとしても、余所のA社と別の顧問先のB社の社長同士が知り合いで、B社の社長がA社の社長にその話をしたら、A社の社長からすれば「あの税理士は！」となると思います。しかし、事例照会サービスというのもあって、業者に難しい事案を照会することがあり、相談した珍しい事案は書籍になって出版されます（笑）。また、社名等は出さないものの、難解な事案は税理士会や税理士同士で検討することもあります。

その他、税理士業務に関係なく知り得た情報は？とか、不特定多数に「あそこの会社はお客さんです」というのは論外としても、ホームページでお客様の声を載せるのは？とか、従業員の家庭の秘密をその家族の会社をみている税理士さんに相談するのは？（←こういうところ）とか考えるとキリがありません。

 

仮に冒頭の動画を（第三者として）撮影したのが自分だとしたら･･･、投稿者が税理士と付くと眉をひそめる人もいるでしょう。看過できない不正行為があると、通常は顧問契約を終了して終わりですが、関係機関に通報した場合は？

 

そんなことまで考えていると、誰とも接しないのが一番な気が･･･。

 

ではまた。

 

 

専門家のアドバイス

こんにちは。

税理士事務所はお客さんにとって身近な士業であることが多いので、入口段階で様々な相談をされます。

『法人の商号を変えたいんだけど･･･』→「他にも区分が同じことなら印紙代がかからないので同時にやったほうが良いですよ～詳しくは司法書士さんに～」

『農転したいんだけど･･･』『建設業の更新が･･･』→「手続はこんな流れですけど詳しくは行政書士さんに～」

『社会保険が～』→「こうだと思いますけど詳しくは社労士さんに～」

『親が介護受けることになりそうで･･･』→「世帯を分けておいたほうが良いかもしれませんね～詳しくは市役所に～」

門外漢なことはすぐに専門家に振ってしまいますが、取りあえず概要はお答えするようにしています。

肝心の税金の相談ですが、専門家であるが故に取りあえずアドバイスをしますが、実行されないものもあります。

例えば、相続税を安くしたいという相談で、「孫を養子にする」というのはポピュラーな回答ですが、様々な事情（心情）から実行されません。自分で言っててなんですが、自分でも実行しないような気もします。

同様に、手持ちの現金を保険に換えるというのも、当事者の心情的に実行されないことがあります。そういう場合は節税効果よりも受取人の指定のメリットを強調したりしますが･･･。

また、法人を設立したいという方の相談は、最近では法人成りしたほうが、税務（＆社保）のデメリットが大きい場合もあるので、その旨をアドバイスしますが、設立したいという気持ちが強い場合は、余計なアドバイスだと思います。

結局、損得よりも相談者の気持ちのほうが強いので、やりたいようにやるのが良いのではと思うのです。

希にあとで文句言う人もいるので困りますが（笑）。

ではまた。